2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
これは、産学官をつなぐ団体であります日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣと申しますけれども、その国土・未来プロジェクト研究会が平成二十九年に発表したものでございます。 赤羽大臣にも、こうした提言を参考に国土交通省として今後日本が実施すべきプロジェクトを取りまとめていただいて、日本版ニューディール政策として推進していただければ有り難いというふうに考えております。
これは、産学官をつなぐ団体であります日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣと申しますけれども、その国土・未来プロジェクト研究会が平成二十九年に発表したものでございます。 赤羽大臣にも、こうした提言を参考に国土交通省として今後日本が実施すべきプロジェクトを取りまとめていただいて、日本版ニューディール政策として推進していただければ有り難いというふうに考えております。
日本プロジェクト産業協議会、日本建設業団体連合会鉄道工事委員会、第二青函多用途トンネル構想研究会始め、道内ではさまざまな研究や検討が始まっているところであります。 国土交通省及び政府でも、第二青函トンネルについて課題を整理し、実現を目指しての議論を開始すべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
一つは日本プロジェクト産業協議会、もう一つは日本建設業団体連合会鉄道工事委員会、もう一つは第二青函多用途トンネル構想研究会でございますけれども、ぜひ、こうした民間団体の情報も共有をされながら、こうした取組についていろいろと知見を広めていっていただければと思っているところでございます。 さて、北海道新幹線の札幌延伸は、北海道民期待の大事業であります。
私は、海岸を利用するビーチバレーというスポーツ競技者出身でもあることから、海と日本プロジェクトと題し、海辺環境の活性化事業をライフワークにもしております。また、競技者時代には、大会等を通じ世界の海や港に関わる機会を多く持つことにも恵まれました。
民間団体で日本プロジェクト産業協議会というのがございまして、ＪＡＰＩＣというんですけれども、ここがＥＥＺ内の資源開発の試算を出しているんです。そうすると、熱水鉱床で八十兆円以上ある、そしてまたコバルトリッチクラストで百兆円以上見込まれる、加えてメタンハイドレートでは百二十兆円以上あるだろうと。
また、今日、最近では私の学会に所属する研究者の中でも、ソフトな予算問題ということで、そういう無責任体制が生み出すような出資の比率だとか損失補償の問題があるというような研究も出てきておりますが、私は、さかのぼれば、一九八〇年代のＪＡＰＩＣ、日本プロジェクト産業協議会、このあたりの考え方が原点にあるのではないかと考えております。
とりわけ、経済財政諮問会議で奥田日本経団連会長が四国にカジノ誘致論を展開したほか、日本プロジェクト産業協議会、ＪＡＰＩＣが都市型複合観光事業研究会をつくり、既に数次にわたって海外調査団を繰り出しておる。総合商社の三井物産や総合広告・イベント大手の博報堂などが社内にカジノプロジェクトを設けておるというような状況は、御案内のとおりでございます。
また、平成十年三月には、日本プロジェクト産業協議会が「我が国における首都機能移転問題対応への望ましい選択肢について」と題する報告書を発表しまして、首都圏外への移転ケースとしまして、新都市一括移転型のほかに分都型を提示しております。 また、本予備的調査におきましては、移転の規模について調査局で試算を行っております。試算を行うに当たっては、次の三つの前提を置いております。
○政府参考人（小峰隆夫君） ＪＡＰＩＣと申しますのは社団法人の日本プロジェクト産業協議会という組織でございますが、このＪＡＰＩＣは昭和五十八年に設立されておりますが、これは国土の有効利用とより豊かな社会づくりを促進する各種大型プロジェクトを推進するというのが目的となっております。当時、旧国土庁、旧通商産業省、旧運輸省及び旧建設省の認可を得て設立されております。
その他、日本プロジェクト産業協議会、これは（ＪＡＰＩＣ）と括弧がかかっているのですが、こういうものが分水の働きかけを盛んに機会あるごとに政府にやっておるようでございますが、これについては環境庁長官としてどのようにお考えでしょうか。
これは、首都圏の異常渇水を契機にいたしまして、御承知のとおり、日本プロジェクト産業協議会というところがこの構想を発表したわけでございます。
○政府委員（杉山弘君） 社団法人日本プロジェクト産業協議会、通称ＪＡＰＩＣと、こう申しておりますが、この社団法人は、国土庁、運輸省、建設省、それに通産省の四省庁の共管の公益法人でございまして、やっております仕事は、国土の有効利用等を促進しますための各種の大型プロジェクトの推進に関します資料収集、調査研究、こういうことになっておりまして、各種の大型プロジェクトにつきましていろいろ具体的な構想等も発表しておられます
しかし、日本プロジェクト産業協議会というものがあって、今おっしゃったように、それは国土庁、通産省、運輸省、建設省四省庁共管の社団法人として進めたということで、さまざまな民間の各企業あるいは財界、そうした方々が恐らく名を連ねておるんだと思います。
○本岡昭次君 それで、社団法人日本プロジェクト産業協議会という組織があるようでございますが、ここに一つこういう資料を持っております。そこの社会資本整備と民間活力ということでいろいろな提言があるわけで、私も一通り目を通しました。
日本プロジェクト産業協議会、これが去年の十一月、内需拡大のためのプロジェクト推進に関する提言というのを出している。これの三ページに「地方のプロジェクトは思い切った呼び水政策等の手厚い下支えが無なければ生きたプロジェクトとして動きにくい」というので、呼び水を呼んでやってくれということをＪＡＰＩＣも言っている。
我が新潟県はこの情報をキャッチいたしまして、県会各党で対応策を協議し、その結果、議長名で「信濃川の関東分水反対に関する意見書」が総理、建設、国土の各大臣、長官に出されておるところでございますが、問題は、国土庁長官が関東送水の推進役を担っておられるということ、それからＪＡＰＩＣという、日本プロジェクト産業協議会だそうでございますが、この会長さんが斎藤英四郎さん、しかも民活の懇談会の会長さんがこれまた斎藤英四郎
日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ）会長として東京湾横断道路プロジェクトをスタートにこぎつけるなどその行動力、各業界をまとめる調整能力が産業界で高く評価された」ということがあります。
このような認識のもとに、五十八年度、経済企画庁よりただいま御指摘のありましたＪＡＰＩＣ、社団法人日本プロジェクト産業協議会に民間活力導入に関する調査の委託を行っております。
○田代富士男君 政府の内外におきまして、今問題にしております民活について種々検討された報告等についてお尋ねをしたいと思いますが、五十八年の五月に、経済企画庁が社団法人日本プロジェクト産業協議会に対しまして、公共的事業分野への民間活力導入方策について検討、提言する調査を依頼されましたが、その理由と、調査依頼の経緯と、その提言の概要を説明してもらいたいと思います。
例えばおととしになりますか、五十八年の五月にはＪＡＰＩＣ、日本プロジェクト産業協議会が見直しの提言をしています。五十九年、昨年の四月には不動産協会がしています。五十九年十月には日本経済研究所がしていますね。それから六十年、ことしに入って二月には日本高層住宅協会が見直し提言、それからまたことしの四月、日本ビルヂング協会連合会も見直しの提言をしています。
あるいは日本プロジェクト産業協議会、これは会長が斎藤英四郎、つい最近まで新日鉄の社長でありましたが、これは鉄道軌道上空上の有効利用に関する研究をしている。さらに、不動産業界のリーダーで三井不動産の江戸さんという方は有名でありますが、この方もしばしば財界活動、政界活動をして、国鉄用地活用のための政府へのいろいろ答申をしている。
ここに「東京再開発計画の一考察 予想される関東大震災の前に、また後に何をなすべきか 社団法人日本プロジェクト産業協議会 昭和五十八年五月」、一連の報告書がございます。ＪＡＰＩＣというのは、御承知のとおり、鉄鋼、建設、自動車、造船、その他金融など、大企業グループ十七業種団体が計百十社集まって構成され、都市改造など大もうけをねらっている大企業のグループでございます。
先生御指摘のように、社団法人の日本プロジェクト産業協議会、いわゆるＪＡＰＩＣと言っておりますグループが、昭和五十八年の五月に「東京再開発計画の一考察 予想される関東大震災の前に、また後に何をなすべきか」というリポートを出していることは事実でございます。
関連してもう一問だけお伺いしたいのは、静岡駅前の事故などもあって、地下街の新増設については原則禁止の措置がずっと続いていると思うのでありますが、最近通産省の委託調査を受けてＪＡＦＩＣ、日本プロジェクト産業協議会が銀座再開発構想なるものを発表しています。